中小企業の社長が税理士に相談する内容は多岐にわたります。決算や税務申告はもちろんのこと、資金繰りや生命保険、投資の相談まで持ち掛けることも少なくありません。しかし、ここで注意したいのは、「税理士＝財務のプロ」とは限らないという点です。
税理士の専門領域は「税務会計」
税理士は税務のプロフェッショナルです。税務申告や節税対策、法人税・所得税・消費税の計算などの業務に精通しています。しかし、財務会計（企業の資金管理、資金調達、キャッシュフロー管理）や経営戦略といった分野は、必ずしも得意としているとは限りません。
「先生」としての立場上、「わからない」と言えないことも
税理士は「先生」と呼ばれる立場のため、社長からの質問に対して「わからない」とは言いづらいこともあるでしょう。そのため、財務や資金繰りについて質問された場合、あいまいな回答をすることもあります。社長は、顧問税理士が財務の知識をどの程度持っているのかを見極め、適切なアドバイスを受けられるかどうかを判断することが重要です。
財務に強い専門家と連携することが重要
財務については、税理士だけでなく、以下のような専門家とも連携することで、より的確なアドバイスを受けることができます。
- 財務コンサルタント：資金繰りや資金調達、銀行交渉に精通している
- FP（ファイナンシャルプランナー）：生命保険や投資、リスク管理に強い
- 経営コンサルタント：事業戦略や財務戦略の立案をサポート
まとめ
社長は税理士にすべてを依存するのではなく、税務と財務の違いを理解し、適切な専門家を活用することが重要です。顧問税理士が財務に強いかどうかを見極めたうえで、不足している部分は他の専門家の力を借りることで、会社の経営基盤をより強固なものにすることができます。
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