「何本売れば黒字になるのか、正直わからない」
そう言う経営者は少なくありません。感覚でなんとなくやってきた、という方も多いです。
でも、これは計算で出せる数字です。そのための道具が「損益分岐点」です。
費用を2つに分ける
損益分岐点を理解するには、まず会社のコストを2種類に分けることから始めます。
固定費：売上に関係なく発生するコスト
- 家賃・リース料
- 正社員の給与・社会保険料
- 減価償却費
- 借入の返済（元本）
売上がゼロでも出ていく費用です。「固定」という名の通り、売上の増減に関わらず毎月一定額かかります。
変動費：売上に連動して増減するコスト
- 商品の仕入れ原価
- 材料費・外注費
- 売上に応じた歩合給
- 配送費（出荷数に連動する場合）
売れれば増え、売れなければ減る費用です。
具体例で計算してみる
あるサービス業の会社を例に、順番に計算してみます。
- 月の固定費：200万円（家賃30万・人件費150万・その他20万）
- 変動費：売上の30%（外注費や消耗品など）
ステップ1：売上100円のうち、固定費に回せる金額を出す
売上100円に対して変動費が30円かかるとしたら、残りの70円が固定費の回収と利益に使えます。
この「売上から変動費を引いた残り」を限界利益、それが売上に占める割合を限界利益率と呼びます。簡単に言うと、「1円売るごとに、会社に残る金額の割合」です。
限界利益率 = 1 − 変動費率= 1 − 0.3
= 0.7（70%）
ステップ2：固定費を「限界利益率」で割る
固定費200万円を回収するには、売上がいくら必要か。
損益分岐点売上高 = 固定費 ÷ 限界利益率= 200万円 ÷ 0.7
≒ 286万円
月286万円を超えれば黒字、下回れば赤字です。
「月300万売れれば余裕」なのか「500万売らないと苦しい」なのか——この数字を知っているかどうかで、経営判断の精度がまったく変わります。
自社で計算するときのポイント
変動費と固定費の分類に迷ったら
「売上がゼロになったとき、この費用はなくなるか？」と問いかけてみてください。
- なくなる → 変動費
- 残る → 固定費
パート・アルバイトの人件費は判断が難しいですが、シフトを完全に止められるなら変動費寄り、最低限の出勤が必要なら固定費寄りと考えるといいでしょう。
試算表のどこを見るか
税理士から受け取る試算表の「販売費及び一般管理費」の内訳を見ながら、一項目ずつ「固定か変動か」に振り分けていきます。最初は大まかで構いません。精緻さより、まず全体像をつかむことが先です。
損益分岐点を使った経営判断
損益分岐点がわかると、こんな問いに答えられるようになります。
「新しくスタッフを1人採用すると、売上がいくら必要になるか？」
固定費が30万円増えるとすると：
必要な追加売上 = 30万円 ÷ 限界利益率（0.7）≒ 43万円月43万円以上の売上増が見込めるなら採用は合理的、という判断ができます。
「値引きしても受注すべきか？」
値引きによって変動費率が変わるので、限界利益率が下がります。その分、損益分岐点が上がります。「この値引きは何件の追加受注で元が取れるか」が計算できます。
まとめ
- 費用は「固定費（売上に関係なく発生）」と「変動費（売上に連動）」に分けられる
- 損益分岐点売上高 ＝ 固定費 ÷ 限界利益率
- この数字を知っていると、採用・値引き・投資の判断に根拠が生まれる
- 最初は大まかな分類でOK。精度より「自分で計算できる」ことが大事
感覚でなく数字で経営を判断する——その第一歩が、固定費と変動費を分けることです。
まずは今月の試算表を開いて、費用を2つに振り分けてみてください。
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